2017-12-06 第195回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
最後に、中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いているとございますけれども、今後、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期しますという話がございますが、より具体的なお話を、最後に一点、大臣からお聞きしたいと思います。
最後に、中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いているとございますけれども、今後、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期しますという話がございますが、より具体的なお話を、最後に一点、大臣からお聞きしたいと思います。
戦略的海上保安体制を構築し、引き続き領海警備や外国漁船の取締り、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。 生産性革命の取組については、小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策立案に生かします。
戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取り締まり、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。 生産性革命の取り組みについては、小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策立案に生かします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 東シナ海においては、中国公船による領海侵入、一方的な資源開発、我が国の同意を得ない海洋調査等が継続していることを深刻に懸念しています。 先般の日中首脳会談においても、私から習近平国家主席に対して、東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない旨述べ、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく意思疎通していくことで一致をしたところであります。
具体的には、平成二十八年度補正予算及び平成二十九年度の当初予算におきまして、大型測量船の整備、既存の大型測量船の高機能化等を措置しており、今後とも、必要な海洋調査等を計画的に実施してまいる所存であります。
昨年の海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針の下、戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取締り、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。さらに、日本とアジア各国の海上保安機関職員が共に学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法が支配する海洋秩序の構築に向けて取り組みます。
昨年の海上保安体制強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針のもと、戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取り締まり、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。さらに、日本とアジア各国の海上保安機関職員がともに学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法が支配する海洋秩序の構築に向けて取り組みます。
○下村委員 現在、我が国領海等において海洋調査等を行っている公船に対してはどのような対応をしているのか。今回の改正で、違法に領海に侵入し海洋調査等を行う中国等の外国公船に対し、効果的な対応がとれるようになるのか、確認をしたいと思います。
緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋権益を確保するため、海上保安庁の巡視船等の整備を推進するとともに、海洋権益確保のための海洋調査等の推進や遠隔離島の活動拠点を整備してまいります。 第五に、総合力の発揮です。 他の府省や民間との連携を強化し、これまでの枠にとらわれることなく、総合的な政策を推進し、より高い成果を実現してまいります。
緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋権益を確保するため、海上保安庁の巡視船等の整備を推進するとともに、海洋権益確保のための海洋調査等の推進や遠隔離島の活動拠点を整備してまいります。 第五に、総合力の発揮です。 他の府省や民間との連携を強化し、これまでの枠にとらわれることなく、総合的な政策を推進し、より高い成果を実現してまいります。
その中にあって、先ほど、国土交通省はどうかと言われますと、海上の安全確保、海上の治安・秩序の確保、あるいは国土の保全、防災対策、海洋環境の保全・再生、海上輸送の確保、海事産業の育成・振興、ＥＥＺの開発利用、海洋調査等、いろいろな仕事を法律に基づきまして授権され、これを行ってきたところでありまして、各省が縦割りでばらばらだったとは認識していないわけでございますが、きょうこのような法律が多くの議員の御努力
○大野国務大臣 お答えしたつもりでございますけれども、例えば防空識別圏の問題にしましてもきちっとそれはやっておりますし、それから、先ほど申し上げましたようなＥＥＺの海洋調査等の問題、あるいは潜没潜水艦等の問題、こういうことはきちっとこれからやっていく。それに対してもし違反するようなことがあればやはり外交ルートを通じてきちっとやっていく、それがまず第一でございます。
外務大臣にお尋ねをいたしますけれども、やはり我が国としてはこうした問題をあくまでも平和的に交渉を通じて解決するという姿勢をとって、こうした係争海域においてあえて先願権にとどめて最終的な画定までは持ち込まないで、しかも、実際にもし民間企業の方から、これは通産省が窓口になりますけれども、海洋調査等の要請等々があった場合に、やはりこれは自粛をしていただくというような立場を私は外務省はとってきたというふうに
また、海洋国としての国際的リーダーシップを発揮し、国際協力による海洋調査等の推進のため、深海掘削船の開発等を進めてまいります。 先月のサミットでも取り上げられましたが、米ロの核軍縮努力によって発生するロシアの余剰兵器プルトニウムを処分するため、我が国の平和利用技術を用いて、国際協力に積極的に参加し、世界の平和と安定に貢献してまいります。
さらに、国連海洋法条約に定められました大陸棚の限界設定等に係る海洋調査等の推進にも取り組んでおります。今後とも最先端の情報技術の活用も図りながら、その充実に積極的に取り組んでまいります。 最後に、平成十二年度の海上保安庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 平成十二年度の海上保安庁予算総額は一千六百九十五億九千万円であります。
○武見敬三君 私が非常に心配しておりますのは、こうした海洋調査等を積み重ねる形で既成事実というものが中国側にとって有利に組み立てられていくことを大変に恐れているわけでありまして、こうしたことをやはり政府間において厳格にきちんと協議をしていただいて、このようなことが今後起こらないように強くきちんとした対処をしていただきたいと考えているわけであります。
○武見敬三君 現在このように向陽紅〇九の海洋調査等の問題も出てきているわけでありますが、今後こうした中間線設定に向けての政府間協議というものは日本政府として積極的に働きかけて行う予定があるのでありましょうか、その点をお聞きしたいと思います。
また、放射性廃棄物の海洋投棄問題については、日ロ共同による海洋調査等が円滑に実施されるよう所要の準備を進めているところでございます。 科学技術庁といたしましては、今後とも、原子力の平和利用の原則にのっとりまして、我が国の技術を生かしまして、支援が効果的なものになるよう貢献をしてまいる所存でございます。
それから、ＩＡＥＡとの関係でございますが、ＩＡＥＡにはモナコに海洋研究所がございまして、従来、北方海域における海洋調査等で実績を有しております。したがって、私どもといたしましては、そういったＩＡＥＡが持っております専門知識あるいはいろいろな調査分析の能力、そういったものも活用することによって、極東水域における海洋投棄の実態解明に努力していきたいというふうに考えております。
日本道路公団は建設省の検討の結果を踏まえて、十年間にわたってこの海洋調査等もして、中間報告等もその間に行ってきたものでありまして、今、建設が先行してアセスが後になるというお話がありましたが、そういうことはありません。
もっと具体的に言いますると、予定の地点に予定の本数のものを初年度投棄して、そして後二年ぐらい投棄後の海洋調査等をやり、しかる後本格的投棄をやっていきたいという既定方針どおり断固やられるお考えなのかどうか。そこら辺のことを伺いたいと思います。